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「ソフト業界の非常識とITエンジニアの復権に挑む!」
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■■■■■ ソフト業界の非常識とITエンジニアの復権に挑む!
□□■□□ 【新社会人の転職希望者が増えている?(1)】
□□■□□   発行者:SEPG費用対効果的実践会 干場得男
□□■□□   URL:http://sepg.aspatony.com/
=========================================={2007/08/07 Vol.122}=

こんにちは。
SEPG費用対効果的実践会の干場です。
物干し場の干場(ほしば)と覚えてくださいね。

現役の請負営業マンとして400社以上を新規に訪問し、営業現場から
ソフト業界の非常識を見つめてきた本誌発行者が、「ソフト業界の
非常識とは何か」「成長するための気づき」「ITエンジニアの復権
に向けてのヒント」について、ご登録いただいている「あなた」だけ
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■新社会人の転職希望者が増えている?(1)
■メルマガバックナンバーをWebsiteにアップしました。
【Vol.108:下請法を忘れていませんか?(2)】
■編集後記
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■新社会人の転職希望者が増えている?(1)
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朝日新聞だったと記憶しているんですが、

その記事の見出しは:
「『転職したい』新入社員急増」

それによると、
「今春に入社したばかりの新社会人の転職希望者が増えている」
というのだ。

某大手人材紹介会社では、
6月半ば時点で、新社会人の登録者数が前年同期比で2倍になった
そうです。

その転職希望理由として:
「会社があわない」とか、
「配属が不満」
などが上位を占めている・・・と。

だが、その登録者の実数をみてみると、
「80名から170名に跳ね上がった(約2倍)」としているが、数字そのもの
は小さいことがわかる。

しかも、
2年間の数値だけでは「跳ね上がった」といいきれるかどうか疑わしい。

総務省からの発表によると、完全失業率は改善傾向にあり、特に
若年層(15歳〜24歳)にその傾向(改善)が強いらしい。

そうであれば、新社会人の転職希望者(登録者)の動きと相反するように
思えるが、実は、それはあくまで「希望者」であって、転職者の実数では
ないことに気付く。

有効求人倍率が1倍を超えている市場環境を考えると、求人側が
強気になっていると言えないこともない。

ただ、ちょっと気になるのは:
「正社員」に限っていえば、その有効求人倍率はかなり低く0.57倍と
なっていることです。

市場は「非正社員」を求めているのか・・・。

恐らく、「新社会人の転職希望者」はその「非正社員」化を結果として、
後押しすることになるかもしれないな・・・と感じますね。

若年層はこれから「非正社員」化に向かうのでしょうか?
それはフリーランスと類似なのでしょうか?

そうであればIT業界でも同じような現象がおきているんでしょうね。

先のメルマガでもお話ししましたが:
フリーランス(個人事業主など)を取り巻く環境は厳しいものがあります。

この現実をそのまま受け入れるとすると、
この「非正社員」の人材をいかに受け入れ、育成し、そしてどのように
組織を活性化したらいいのでしょうか?

それはIT業界に課せられた大きな課題の一つであることはまちがいない
でしょう。

一方、
「新社会人の転職希望者」に対して専門家といわれている方々は
どのようなコメントを出しているのだろうか:

<コメント1>「働くとは何かという根本的なことを考えず就職自体が
安直になっている」

はたして、
この専門家が若かりし頃、「働くことの意味」を真剣に考え抜いた末に
職を得たのだろうか?
しかも「働くとは何か」なんて達観している人などどれだけいると
いうのか。

<コメント2>「若者のストレスに耐える力が下がっている」

もっともらしく聞こえるのだが、コメントが一般的過ぎますね。
ストレスの内容にもよりますよ。

<コメント3>「希望と違うと思えばためらいなく動き・・・・」

現実が希望通りになるはずがない。
動く前に「ためらう」だろう。その時、マネジメントあるいは先輩
からどのようなアドバイスが伝えられたのだろうか。

また、
これらのコメントに共通する視点があることにも気が付きますね。
それは:「新社会人側にその原因がある」かのような一方通行的な見方
や考え方ともいえるかもしれません。

何故、新社会人は転職を希望するのでしょうか?

「あなた」はどのように考えますか?

【THINK:「あなた」は何故転職するのか?企業側の論理や視点から
 だけでは説明つかないだろう】

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「下請法」について、ちょっとでも気になる方はご覧になって
下さいね。

【Vol.108:下請法を忘れていませんか?(2)】↓↓↓
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【Vol.107:下請法を忘れていませんか?(1)】↓↓↓
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過去のバックナンバーサマリーはこちらです:
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■編集後記
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労働情勢は刻々と変化しているようです。

ここで、お話ししておかなければいけないことは:
「労働者の賃金はマイナス傾向が続いている」
ことですね。

全体に占める「非正社員」の割合が増えているのであれば、その傾向
はごもっともかもしれない。
しかし、低賃金の人材を活用し続けるビジネスモデルがこれからも安泰
なのか?

例えば、介護事業分野はその際たるケースといわれていますが、
その分野の全国区企業がとんでもない事態に陥っていることはご承知
のとおりです。

「非正社員」化が進み、
「低賃金」化の傾向がこのまま続くのであれば、

安易に身の振り方を決めない方がいいかもしれませんね。

今週号の内容について、
ご意見ご要望などありましたら何でも結構です。是非お聞かせください。
今年こそは「あなた」と新しい「関わり」が生まれますように:

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